当社は昭和３９年８月に中部地区経済の発展に一役を担うべく地元財界２０数社と中部経済新聞社の共同出資で当地区唯一の独立情報処理センターとして設立されました。
今日まで情報サービス事業を展開し、開発、運用、保守、及び機器販売を通して非常に多くのお客様の個人情報をお預りし、その取扱については情報サービス産業界に身を置くものとしては特に留意し、機密保持に努めてまいりました。
更に、個人情報の保護に関する当社の取扱い基準を明確にし、個人情報保護に関する日本工業規格に準拠した個人情報保護マネジメントシステムに改定し、より一層適正な個人情報の取扱いを推進する事を宣言いたします。
１．
個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
２．
個人情報の取得は利用目的を明らかにし、当社に於ける事業活動に伴う適法かつ公正な目的の達成のために必要な範囲において行います。
３．
取得した個人情報は適切に管理し、その利用、提供は本人の同意を得た範囲に限定し、それ以外の利用、提供を行いません。同様に当社が業務委託元より委託された個人情報についても厳正な管理を行い、その利用は契約範囲内のみとします。
４．
個人情報に対する不正アクセス、漏えい、滅失、き損等のリスクに対して社内体制を確立し、合理的で適切な予防・安全対策を講じます。万一、個人情報に関する事件・事故が発生した場合には、速やかに適切な対策を講じると共に、再発防止のための是正措置を実施します。
５．
個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q 15001:2006準拠)の効果的な運用を図るとともに、経営環境に照らして適宜見直しを行い、継続的に改善を行います。
６．
個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して苦情及び相談を受け付けるための窓口を設置し適切に対応いたします。
株式会社シーライン
代表取締役社長 岡 克宏
平成１５年１０月 １日制定
平成１９年 ３月１２日改定
平成２１年 ５月２７日改定
令和 ５年 ４月 １日改定
当社における業務で間接的に取得した個人情報、当社が保有する個人情報ならびに本人から直接書面によって取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。
・
当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行
・
取引企業 （委託元様） からの受託業務 （印刷、封入、封緘、発送）
（契約範囲内の利用規定に限定）
・
お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付
・
従業員の雇用、採用等の人事労務管理
・
派遣社員または契約社員個人の確認
・
情報システム利用や施設への入退室管理
・
お問い合わせ、ご意見またはご依頼等に関する対応
・
上記以外、個別に利用目的を明示した場合においてその利用目的達成
また、ご本人から直接個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に利用目的を明示させて頂きます。なお、次に定める場合については、利用目的を公表・明示しない場合があります。
・
利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・
利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
・
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
当社は、個人情報保護法やその他法令等に別異の定めがある場合を除き、あらかじめご本人の許可なく、個人情報を第三者に提供することはありません。
なお、商品配送における運送会社への配送業務の委託、決済のための金融機関等への決済業務の委託等、お客様との取引遂行に必要な外部委託に伴う個人情報の提供は、第三者提供の範囲外とします。
当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。その場合は、個人情報保護体制の整備がされた委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。なお、当社が委託を受けた個人情報は、委託元の承諾を得ることなく再委託をいたしません。
当社では、お客様ご本人からのご請求により、開示対象個人情報の開示等（開示・利用目的通知・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止・消去）に対応させて頂いております。ただし、当社が委託元様から業務委託契約等契約に基づいて当社に委託された個人情報、個人データについては、当社に管理権がないため、開示等請求は受けかねます。個人情報を保有する事業者等にお問い合わせください。
１．
お申し込み手続き
当社が保有する個人情報の開示等請求のお求めに際しては、ご本人又はその代理の方であることを確認した上で実施しています。開示等請求のお求めは、以下までお申し込みください。所定の「個人情報開示等請求書」をお送りさせて頂きます。
（お申し込み窓口）
株式会社シーライン 個人情報相談窓口宛
〒４６０−０００８ 名古屋市中区栄二丁目9番3号 伏見第一ビル7階
ＴＥＬ：０５２−２１１−４８４４
（ご本人確認のための書類）
・運転免許証、健康保険証、パスポート、写真付住民基本台帳カードのコピーのいずれか1通
・発行後3ヶ月以内の住民票及び印鑑証明書
（法定代理人確認のための書類）
・住民票（ご本人との続柄を証明できるもので発行後3ヶ月以内）
（任意代理人確認のための書類）
・委任状
・発行後3ヶ月以内の住民票及び印鑑証明書
２．
開示等のご請求の手数料及び徴収方法
1件につき600円の手数料が必要となります。所定の請求書と手数料分の切手を同封の上、お申し込みください。
３．
開示等のご請求に対する回答方法
書面によって回答致します。書面は請求書記載住所宛に書留により郵送いたします。
４．
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に際して取得した情報は、ご請求に対する回答以外の目的で利用することはありません。
５．
不開示等の理由
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知致します。
・請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・所定の請求書に不備があった場合
・開示等の請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談については、郵送・電話・電子メールのいずれかの方法で、下記の「個人情報相談窓口」までご連絡下さい。
〒４６０−０００８ 名古屋市中区栄二丁目9番3号 伏見第一ビル7階
株式会社シーライン 個人情報相談窓口宛
ＴＥＬ：０５２−２１１−４８４４
受付時間：月〜金曜日９：３０〜１７：００
（祝日、年末年始休業日は除く）
電子メール：
info＠c-line.co.jp
(認定個人情報保護団体の名称)
財団法人 日本情報処理開発協会
（苦情の解決の申出先）
個人情報保護苦情相談室
（住所）
〒１０５−００１１ 東京都港区芝公園３−５−８ 機械振興会館
（電話番号）
０３−５７７６−１３７９
０１２０−７００−７７９
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